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次世代育成支援対策支援推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

  • 公開日2019.08.22

当社は次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
これは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が働きやすい多様な労働環境の整備を行うためです。

 次世代育成支援対策推進法とは、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにしています。

 また一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備等に取り組むにあたって、(1)計画期間、 (2)目標、 (3)目標達成のための対策及び実施時期を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

次世代法 一般事業主行動計画