横浜市内の米軍施設のうち、平成16年に返還が合意された５つの施設について、平成１７年６月に伊藤滋早稲田大学特命教授を委員長とする「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、同年12月に「返還施設跡地利用に関する提言」が市長に提出されました。

  本調査では、この提言を踏まえて、跡地の利用に関わる課題と地域ニーズを把握等の基礎調査を実施したもので、市民等へのアンケート調査結果の分析による市民要望の把握、各施設の土地条件の整理、土地利用の方向性の検討等を行いました。