内閣府では災害時要援護者に関わる避難支援ガイドラインを作成したところであり、各都道府県でも同趣旨のマニュアル策定が進んでいます。しかし、高齢者等に対する救援活動については、安否確認、避難所への適切な誘導、避難生活における保健福祉サービス需要の増大、仮設住宅期以降の閉じこもり予防など、保健福祉事業者と行政が一体となって解決すべき課題が残されています。

  当社は、これらの課題に対し、検討委員会の設置、先進事例の文献調査・ヒアリング調査の実施、シンポジウムを通じて、被災経験のある自治体、介護サービス事業者等の救援活動の内容を定性分析し、被災地外からの救援活動を実行するための方策、および被災地内からこうした救援活動を有効に活用するための方策について提言を作成しました。