国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、近年の社会的環境の変化や技術の向上を踏まえ、バリアフリー法に基づく「高齢者、障害者等の移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を平成29年3月に改訂しています。

　川崎市においては、平成21年川崎市福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則改正に伴い川崎市福祉のまちづくり条例整備マニュアル（以下「整備マニュアル」という。）を改定していますが、改定後10年経過し、近年の社会情勢への対応や運用上の課題等見直しの必要が生じています。

　本業務は、建築物を中心とし、現在出版されている建築設計標準（高齢者、障害者等の移動等に配慮した建築設計標準）や平成30年5月に改正されたバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）等との関係を踏まえ、また、これまでの運用上生じた見直し点等を含め、条例、規則及び整備マニュアル改正に向けた調査等業務です。