東京2020大会を契機として建築物等のバリアフリー化が大きく進展しました。また、令和4年には、国のバリアフリー法において「劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂（以下、「劇場等」という。）の客席」が建築物特定施設に追加され、地方公共団体が劇場等の客席のバリアフリー化を条例で義務付けることが可能となりました。
　大会のレガシーを都市のレガシーとして将来に向けて発展させていくため、劇場等の客席のバリアフリー化など大会の開催により進展したバリアフリーの状況を調査し、東京都の建築物バリアフリー条例の見直しを検討し、整備水準案を提案しました。

見直しにあたり、以下の業務を行いました。
１．国内外のバリアフリー基準調査
２．実態調査（都内劇場等の施設に対するアンケート調査）
３．車椅子の稼働可能寸法に係る実証実験補助
４．建築物バリアフリー条例の見直しの方向性の検討

本調査に基づき、今後、建築物バリアフリー条例の改正を検討していきます。