東日本大震災を契機に、土地や建物に係る地震や津波などの災害危険度についての関心が高まっています。特にPCB等の危険物を使用・保管しているビル等では、災害による漏洩、拡散が起きた場合、企業側の環境安全リスク管理が問われる可能性があります。

  弊社ではクライアントの保有する不動産物件について、既存営業所等の立地見直し、ビル等の耐震補強工事の優先順位等の検討支援のため、大規模地震の発生確率、東海・東南海地震や首都直下型地震の際の最大震度、津波による浸水の程度、活断層からの距離などのリスクについて、ＧＩＳを用いた解析を行い、情報を提供するサービスを始めました。