当社は、海外及び国内における環境社会配慮の実務経験、多様なステークホルダーとのコミュニケーション能力、自然立地的土地利用計画と環境社会配慮の複眼的切り口、及びJICA環境社会配慮ガイドラインに沿った業務遂行経験をプロポーザルにおいてアピールし、業務契約に至りました。

  ６月下旬の現地調査では、マスタープラン段階での環境影響評価（SEA）について日本国制度よりも長い経験を持つ世界銀行やアジア開発銀行担当者を含めた関係者からの情報収集と討議を行い、今後実施が見込まれるマスタープラン立案時に役立つ提言を取りまとめる予定です。