全国に不動産を多数保有するクライアントの既存営業所等の立地見直し、ビル等の耐震補強工事の優先順位等の検討支援のため、災害危険度マップの作成を行いました。

  マップの作成に当たっては、中央防災会議や防災科学技術研究所などの公的機関において公開されているデータを用い、クライアントが保有する不動産物件ごとに、海岸線・水系までの距離、活断層までの距離、大規模地震（東海・東南海地震や首都直下型地震）の発生確率、大規模地震発生時の最大震度、大規模地震発生時の津波高さ、津波での浸水・水没可能性などを解析するとともに、Google Earthと連動させ、災害危険度解析結果をマップ画面上に表示できるようにしました。