持続可能な発展を継続するためには、自然と共生した開発事業が必要です。東京都では、開発による自然環境の減少、ライフスタイルの変化による里山環境等、自然環境の質の劣化、外来種による在来種生態系のかく乱などの課題に対応するため、東京都内に適用する生態系評価手法案を開発しました。

   これは、緑を量の視点だけではなく、より質の高い場所の改変を回避する、質の低い緑地の質を向上させる等の質の視点からの施策誘導により、限られた東京都緑地面積内での生物多様性を総体的に高めることを目的としています。

   弊社は、有識者を交えた検討会を運営し、東京都内の生態的地域区分の提案、生態系評価手法として開発許可制度及び緑化計画書制度に適用するため、「まもる緑」評価手法、「つくる緑」評価手法の検討、並びにこれらを使用するための作業シートの作成を行いました。また、本評価手法に基づく、現況の評価及び、土地利用トレンドや東京都が想定する緑施策を反映させたシナリオ検討を行い、将来的な変化の予測を行いました。