日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）を構築・実施しています。2015年7月時点で、日本は14か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ）とJCMを開始しています。

   本業務では、環境省の「平成26 年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」として採択されている「パーム残渣バイオマス発電プロジェクト」が二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の下で登録及び実施されることを目指すために、当該プロジェクトに適用可能なJCM方法論を作成しました。

  方法論の作成にあたっては、プロジェクトに類似した条件で使用される既存のCDM方法論及びCDM方法論ツールを参考にするとともに、現地の視察や現地資料の整理を行い、リファレンス排出量・排出削減量を保守的に評価する算定方法を検討しました。