「平成26年度自然公園における自然環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討委託業務」
- 発注者環境省自然環境局
- 期間2014.6~2015.3
気候変動枠組条約に基づき、再生可能エネルギーの導入は喫緊の課題となっています。本業務では、自然公園内に再生可能エネルギーを導入する際の環境配慮方針を検討することを目的として、具体的には3つの調査を行いました。
1)地熱開発は5件の事例についてH24年度通知の優良事例となるかのレビューを行う、2)小規模発電は、小水力発電と温泉発電について3地域のポテンシャル調査を実施する、3)太陽光発電は、検討会を立ち上げ、ガイドライン案を作成する。
特に、3つ目の太陽光発電のガイドライン検討においては、固定買い取り制度(FIT)の追い風を受けて、自然公園内でもメガソーラー級の発電計画が増えている背景を踏まえ、管理者が事業者に対し、適切な事業実施を誘導するためのガイドラインとしました。
本検討に基づき、平成27年5月19日「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同6月1日より施行されています。