気候変動枠組条約に基づき、再生可能エネルギーの導入は喫緊の課題となっています。本業務では、自然公園内に再生可能エネルギーを導入する際の環境配慮方針を検討することを目的として、具体的には3つの調査を行いました。

  1）地熱開発は5件の事例についてH24年度通知の優良事例となるかのレビューを行う、2）小規模発電は、小水力発電と温泉発電について3地域のポテンシャル調査を実施する、3）太陽光発電は、検討会を立ち上げ、ガイドライン案を作成する。
  特に、3つ目の太陽光発電のガイドライン検討においては、固定買い取り制度（FIT）の追い風を受けて、自然公園内でもメガソーラー級の発電計画が増えている背景を踏まえ、管理者が事業者に対し、適切な事業実施を誘導するためのガイドラインとしました。

  本検討に基づき、平成27年5月19日「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同6月1日より施行されています。