本業務は、2013年に受注した「カトマンズ盆地交通改善マスタープラン（環境社会配慮）」以降、カトマンズ首都圏における３本目の業務です。

  本業務受注に先立ち2014年1月に発注された同一の道路整備に関する情報収集・確認調査にも参加しており、ネパール国道路局の環境影響評価課及び国際支援担当課と１年以上継続して密接な意見交換、情報交換を行いながら、現地コンサルタントによる現地国制度に基づく環境影響評価手続きの実施支援と、JICAガイドラインに基づく簡易住民移転計画書（用地取得計画書）及びIEEレベルの環境社会配慮報告書の作成を行いました。

  本トンネルの整備により、首都カトマンズから第二の都市ポカラ、南部のタライ穀倉地帯やインドとの交易拠点に繋がる主要幹線道路の急勾配・急カーブ区間をバイパスして、急増する交通需要への対応、移動時間の短縮、通行の安全性の向上が期待されています。