公園・ランドスケープ

「景観による美しいまちづくりモデル調査」に関するアンケート調査委託業務

  • 発注者(財)地域活性化センター
  • 期間2006.9~2006.11

  現在、景観法が施行され、地方自治体が景観形成に注力していく環境が整ってきました。

  本業務は、このような環境の中で景観行政がどのように変化しているかを把握することを目的に、全地方自治体に対してアンケートを行い、景観行政の取り組みについて、現状と今後の方針を把握したものです。

  アンケート結果からは、回収率が8割近くと非常に高く、景観形成に対する興味の高さが伺える一方、小規模自治体での取り組みが遅れる状況が把握されました。また、景観計画や景観条例の策定を進める自治体が増えつつありますが、景観地区といった強い規制への取り組み、景観を整備する具体的な手法の構築、住民参加手法の強化等が依然として課題とされています。

アンケート結果

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