当社は、平成20年度に、塩尻市新体育館について、類似規模体育館の事例調査を行い、導入機能・規模の削減案の検討と、建設候補地の比較検討を行いました。その後、新体育館が必要であるという意見とともに、経済情勢の悪化などに伴い、建設や維持管理のための財政負担などを心配する声もあったことから、完成年度を延期する方向性が決定しました。

   本業務は、上記の方向性の決定を受けて、これまでの議論やアンケート結果を踏まえ、第５次総合計画の作成にあたり、平成27年度以降、合併特例債の発行期限である平成32年度末までの期間を見据えながら、中央スポーツ公園エリアを建設候補地として、新体育館の導入機能・規模・施設配置・駐車場配置、維持管理費等の再検討を行ない、塩尻市が新体育館の検討を進めていくための基本構想を策定しました。