現行のまちづくり関係規程の複雑化、関係指導要綱の限界を踏まえ、都市計画マスタープランおよび総合振興計画において定められた 地区のまちづくりの推進を目指して、「まちづくり理念条例」、「まちづくりパートナーシップ条例」、「まちづくり手続き条例」の３つの柱からなる総合条例の検討、立案を行う業務です。

  平成11年度は、市の職員、学識者を交えた研究会を開催し、条例のあり方について検討を行いました。平成12年度以降は、引き続き、まちづくりの方針・基準を定めたまちづくり手続き条例等の検討を行う予定です。