建築物環境計画書制度は、都内で建築物を建築しようとする者に対し、東京都建築物環境配慮指針に基づき、建築物への環境配慮の措置を講じること及び、延べ面積が2,000㎡以上の建築物を建築しようとする者に対し、その環境配慮のための措置についての建築物環境計画書 等を作成・提出することを義務付ける東京都の制度であり、令和４年度に制度改正を行い、再エネ設置基準や充電設備設置基準の適合を義務付けるとともに、評価基準の強化・拡充を行いました。

　本業務では、両基準に適合するための措置について解説したガイドラインの解説及び、新たな評価基準の解説の作成を支援するとともに、解説に必要な情報の収集・整理等の調査を行いました。

　本ガイドライン（「再生可能エネルギー利用設備設置基準ガイドライン」、「電気自動車充電設備整備基準ガイドライン」）は令和６年３月から東京都環境局のホームページで公開されています。 

【関連URL】
東京都環境局　建築物環境計画書制度