京都議定書発効に伴い、温室効果ガスによる地球温暖化対策として有効である新エネルギーの導入・普及が一層求められていますが、本業務は、長野県信濃町における新エネルギー導入の方向・方策を検討したものです。
  まず、信濃町の地域特性、エネルギーの状況、主体（市民・業者・行政）の役割等を勘案して新エネルギー導入プロジェクトを策定しました。そのうえで、各種新エネルギーの導入効果、導入コストの検討を行った結果、町内に豊富に存在する雪氷エネルギーを活かした建物雪氷庫、農産物冷貯蔵システム、森林資源を活かした木質チップ製造・燃料化システムの導入等を事業プランとして策定しました。また、ビジョン実現に向けての導入推進体制を提示しました。