京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減の第一約束期間が2008年1月から開始され、わが国でも、温室効果ガスによる地球温暖化対策として新エネルギー・省エネルギーの導入・普及が一層求められています。
  本業務は、奈良県東吉野村における地域新エネルギー導入の方向・方策を検討しました。まず、村の地域特性、エネルギーの状況、住民・事業者・行政の役割等を勘案して新エネルギー導入プロジェクトを策定しました。
   村では、最大資源である木質バイオマスの製造・燃料化システムの導入構想、役場、小中学校に太陽光発電・太陽熱利用や小風力発電の導入構想、水車による小水力発電利用構想、クリーンエネルギー自動車の導入構想の４つのプロジェクトを設定しました。これらの導入により、村全体では二酸化炭素に換算して520.9トン／年の排出削減量が見込めます。