平成22年4月から施行された東京都の総量削減義務制度では、都内の大規模事業所に対し基準年比で６～８％の削減義務が課せられています。最終的に削減を達成できなかった事業所には、改善命令のほか、削減量に充当する分のクレジットを購入する必要が生じます。本制度では、原則として都内の事業所のみを対象としているが、都外の同規模の事業所において削減できたクレジットを上限付きで活用することが認められています。

  本業務は、都外クレジットの認証を受けたい東京都外に位置する事業所が、都外クレジットを申請するために必要な申請書の様式を作成するとともに、申請書作成の為のガイドラインの作成を行いました。