平成22年4月から施行された東京都の総量削減義務制度では、都内の大規模事業所に対し基準年比で６～８％の削減義務が課せられています。大規模事業所がテナントビル等の場合で、一定規模以上のテナントである場合には、特定テナント事業所としてオーナーに対し、削減計画書を提出する義務が生じます。また、本制度では、特定テナント非該当事業所であっても、全てのテナント事業所には、オーナーに対する協力義務があります。

  本業務は、これらテナント事業所が、実施可能な削減対策を事例集として整理したほか、申請に係る様式の作成、対策事例のチェックリストの作成、ステークホルダーへのヒアリング調査などを実施しました。